2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○福井政府参考人 事前に御質問要旨をいただきましたので、会長の梶田隆章の見解を確認してまいりましたので、代わって御答弁をさせていただきます。 まず、日本学術会議の在り方につきましては、学術会議としまして、去る四月二十二日の総会において、「学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめて、井上大臣にもお届けしたところでございます。
○福井政府参考人 事前に御質問要旨をいただきましたので、会長の梶田隆章の見解を確認してまいりましたので、代わって御答弁をさせていただきます。 まず、日本学術会議の在り方につきましては、学術会議としまして、去る四月二十二日の総会において、「学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめて、井上大臣にもお届けしたところでございます。
○福井政府参考人 回答させていただきます。 先生御指摘のもの、内閣法制局の見解を求めることとした経緯についてという平成三十年九月二十日付の文書かと思います。既に昨年十二月に御要求のありました議員のところに提出済みのものでございますが、この中で、学術会議の方から内閣法制局の方に、次の二点について見解を伺いたいというメモがございます。 二点。
○福井政府参考人 学術会議事務局でございます。 先生がお配りいただきました資料のとおり、現行の日本学術会議の設置形態は、ナショナルアカデミーの五要件を満たしており、その点では日本学術会議に期待される機能に適合しているというのが現在の見解でございます。 なお、学術会議、この報告の中で、今後もまたいろいろな検討をしていくということも述べております。
○福井政府参考人 現状、そのような結論でございます。
○福井政府参考人 そのとおりでございます。
○福井政府参考人 文書上はそのとおりでございます。
○福井政府参考人 御指摘は、いわゆる中国の千人計画とよく言われておりますが、中国が海外のハイレベル人材を招致するという計画のことかと思います。 日本学術会議は、多国間や二国間の枠組みを通じましていろいろな学術交流は行っておりますけれども、そのような、いわゆる千人計画を支援するような学術交流事業は全く行っておりません。
○福井政府参考人 学術会議の科学に関する重要事項の審議、あるいは私どもの職務に関しまして、政府が直接指揮監督するものではない、それは独立して行っているという認識でおります。
○福井政府参考人 そのように予定しております。
○福井政府参考人 任命権者側ということでございます。
○福井政府参考人 それは確認させていただきます。
○福井政府参考人 それは確認させていただきます。
○福井政府参考人 ないと承知しております。
○福井政府参考人 失礼いたしました。 九十九名中の七十二名でございます。
○福井政府参考人 約百五十名でございます。
○福井政府参考人 二百十人が早くそろうのが好ましいと思っております。
○福井政府参考人 そのように承知しております。
○福井政府参考人 日本学術会議事務局でございます。 最初に、このマスタープラン二〇二〇の趣旨だけちょっと御説明をさせていただきます。
○福井政府参考人 確かに、約半数が継続案件ということになっております。継続案件は、先ほど申し上げましたように、やっているものでございますから、速やかにやるべきものという評価がしやすいということはあるかと思います。
○福井政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、司法府の方からでございますが、司法府との関係につきましては、平成二十一年の八月五日に、内閣総理大臣と最高裁判所長官の協議による申し合わせを行っております。 ちょっと補足させていただきます。 公文書管理法自体の施行は平成二十三年でございますけれども、公文書管理法の第十四条は、もともと、国立公文書館法の該当条文を持ってきたものでございます。
○福井政府参考人 二〇一五年度、本年度の、まず公文書管理関係の予算でございますが、公文書館の予算総額は約二十二億五千万円でございます。それから、内閣府の方に調査費として約六千万円をいただいております。 それから、体制でございますが、国立公文書館のいわゆる常勤職員、これは役員を含めまして五十一名でございます。それから、内閣府の方に公文書管理課という課がございます。
○福井政府参考人 法案の審議過程で、細部にわたっての説明はちょっと差し控えさせていただきますが、国民の主体的な利用とか、あるいは国民主権の理念にのっとるという点が各党から強調されて修正になったと認識しております。
○福井政府参考人 失礼いたします。内閣官房でございます。 お尋ねいただきました、一昨日になりますけれども、総理大臣官邸の屋上でドローンが発見されました事案について、概要を御説明させていただきます。 一昨日、四月二十二日になりますが、午前十時二十七分、官邸の屋上にドローンと思われるものがあるのを職員が発見いたしまして、十時四十分に警察に対して通報を行ったものでございます。
○福井政府参考人 先生のおっしゃるとおりでございまして、ドローンあるいは小型無人機につきましては、その利活用についても十分検討の対象となるべきものと考えております。一方的な規制ということではなくて、きちんとした運用ルールを策定していくということで、今後、検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○福井政府参考人 お答えさせていただきます。 当該文書は、平成八年七月二十四日付の御指摘の内閣官房からの通知、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について」の依頼がなされた以降に移管された文書でございますので、いわゆる従軍慰安婦に関連をする資料や情報に該当するか否かにつきましては、当時、当該文書を保有する省庁等において、独立行政法人国立公文書館に移管する前に判断するものと考えております。
○福井政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の資料、「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」につきましては、法務省から平成十一年度に移管を受けましたＡ級極東国際軍事裁判記録ナンバー五十二の一部として、平成十二年四月から既に公開しているものであると承知しております。
○福井政府参考人 統計局でございますが、私ども、住宅・土地統計調査におきまして、空き家、空き家率を把握してございます。市区及び現行の一万五千人以上の町村を集計単位として結果を作成してございます。 一方、先生お尋ねの過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域でございますが、市町村の一部区域である場合や、市町村全域をカバーしておりましても人口が一万五千に満たないというところがございます。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 交通バリアフリー法に基づきます関係施策の実施状況を調査いたしましたところ、まず、市町村がマスタープランを作成する基本構想制度は十分有効に機能しているとは言いがたいこと、国土交通省等が公表しているバリアフリー化率は実態と差異があること、色覚障害者への対応が想定されていないことなどの状況を把握いたしました。
○福井政府参考人 委員御指摘の点でございますけれども、一般用医薬品の取扱品目という観点から申し上げたいと思うわけでございますが、今回、登録販売者は第二類及び第三類の医薬品を扱い得るということでございます。第一類の医薬品は扱えないわけでございますけれども、第二類、第三類の医薬品というのは、現行、薬種商の方々がこれまで取り扱ってきた医薬品でございます。
○福井政府参考人 現在の薬種商の方々につきましては、今回の法案におきまして、申し上げました登録販売者試験を受けることなくそのまま、いわば登録販売者になり得るということにいたしております。
○福井政府参考人 委員御指摘の点でございますけれども、これはもちろん理論的には、例えば二類から一類ということもあり得るとは思いますが、しかし、実際、実態を考えてみますと、医薬品につきましては、世の中で長く使われることをもってリスクの程度が明らかになってくるということでございますので、理論的には委員御指摘のようなこともあろうかと思いますし、今回の法案の上でも、そういった副作用なりの知見の収集に努めるということといたしておりますけれども
○福井政府参考人 黒川審議官がそういう説明を構造改革特区の関係の会議においてした、こういうことでございますが、このこと自体を治験のあり方検討会の場において御説明をしたということはないというぐあいに今考えております。
○福井政府参考人 委員御指摘の未承認薬問題の検討会でございますが、ちょっとそもそも論でございますけれども、承認自体の長い、短いという話ではございませんで、要は、外国で承認はされているけれども日本では承認をされていないという薬について、やはり先ほど委員御指摘になられましたですけれども、治験になかなかつながっていかない、それから治験の期間が長いということ、これはそういったことに対応するための検討会でございます
○福井政府参考人 全体として迅速な審査ということはあるわけでございますけれども、抗がん剤ということで申し上げれば、これはやはり安全性の確保という観点から、一方で十分な審査ということも必要だというぐあいに考えております。したがいまして、迅速かつ十分な審査ということでもって取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○福井政府参考人 そういった方面からの要望がございますれば、よく検討させていただいて取り上げさせていただく方向でやらせていただきたいと思います。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、組織において評価が適切に行われるためには、いわゆる内部統制やガバナンスが有効に機能していることが前提であるという、民間企業を踏まえた委員の御指摘がございましたが、行政機関においても参考にすべき考え方だというふうに思っております。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 政策評価は、国民に対する政策の説明責任を徹底させるものでございます。効率性のほか、必要性、有効性等の観点から、各府省がそれぞれの主要な政策につきまして評価をするということとしているところでございます。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 政策評価は、各府省が、それぞれの主要な政策につきまして、必要性、効率性または有効性の観点、その他当該政策の特性に応じまして必要な観点から、みずから評価をするということを基本としております。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの行政評価・監視におきましては、中心市街地の活性化の状況といたしまして、人口、商店の数、年間商品販売額、事業所の数及び事業所従業者数といった指標により把握をいたしました。 その結果、中心市街地の人口について見ますと、調査対象といたしました百二十一市町のうち六九％の市町で減少という傾向が見られました。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、独立行政法人はさまざまな事務事業を実施しているところでございます。したがいまして、評価を行うに当たりまして、御指摘のとおり、業務の特性に応じた評価の視点を持つことも必要と考えているところでございます。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人の運営に当たりまして、各法人さまざまでございますので、それぞれの業務の特性によりまして、三ないし五年の中期目標期間を設定した上で業務運営について評価をしているところでございます。
○福井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘を踏まえまして、十七年度版以降につきましては前向きに検討してまいりたいと思います。 現状でございますが、リアルタイムで我が方も承知しておりませんので、十七年度版の年報を作成する段階で照会をして、きちっと公表してまいりたいと思います。